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本間拓巳税理士事務所

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最近、離婚協議書を書く機会があり(私が離婚したのではありませんよ(汗))、その際、妻側の権利を確保するのになかなか苦労したものですから、同様の悩みを持たれている方のために、私の作成した協議書を公開したいと思います。妻側の権利を意識したつくりになっています。

今回の協議書での前提条件は次のとおりです。

・妻が現在の家に住み続け、夫が出て行くが、名義が夫で、住宅ローンも夫が払い続けている。妻にはローンを負担するだけの収入がない。

本当は、財産分与等として自宅を妻名義にできれば一番いいのですが、ローン契約上名義変更が許されない場合がほとんどです。

そのため、夫がローンを払い続けるという選択肢がとられるわけですが、その場合に懸念される問題点は「夫がローンの返済をやめてしまっても、夫は困らない、困るのは妻」ということです。

ローンの返済をやめてしまったら、銀行から担保として家をとられてしまいます。離婚時に公正証書でとりきめて強制執行をすることができるとしても、家をとられないようにするのは困難です。

月々いくら支払う、というやりかた自体も、支払が滞った場合に元夫に催促をしたりするのは非常にストレスです。 離婚協議後は、できるだけ交渉ごとは避けたいものです。

そこで、完済後の贈与仮登記をつけることで、できるだけ問題を回避しようとしてみました。(これが絶対の解決策ではありませんが)

まず、財産分与・慰謝料・養育費等の総額として住宅ローンの残債と同額を設定し、住宅ローンを払い続けることを夫の義務とします。
これなら銀行が自動引落してくれるので、振込みがあるかどうかを毎月気にしなくてもよいのではないでしょうか。

でもそれでは夫が自分のローンを自分が払うだけになってしまうので、その間、妻が無償で住み続けることができるようにします。

そしてローンの完済後にその住宅を妻名義に贈与するための条件付贈与契約を行い、贈与の仮登記を行います。
これにより勝手に自宅を売却したり担保をつけられたりすることを防止します。

以上を組み合わせれば、住宅ローンがある場合でも、自宅をもらうのと同じ効果を引き出すことができそうです。

(この契約でも、支払が滞った場合には担保権行使を回避することはできませんが、少なくとも、夫が失業するなどやむを得ない場合に限られるのではないかと思います。)

以下に、今回私が作成した離婚協議書の全文を公開いたします。
この協議書の意図を公証人に理解させるには時間がかかりましたが、なんとか公正証書とし、仮登記をつけることもできました。

同じ悩みを抱えている方は、どうぞ参考になさってください。

また、プロの方、下記の協議書にもし問題点があれば、ご指摘いただければ幸いです。

離婚協議書

 夫 山田太郎(以下、夫という)と妻 山田花子(以下、妻という)は、協議離婚することに合意し、その届出は合意の日から1ヶ月以内に妻が行う。
後に記載する年金分割の手続を行うために、届出は妻が行います。なお、は離婚する二人が「夫」「妻」という略称を使いたくはないでしょうから実際の離婚協議書には「夫」「妻」ではなく「甲」「乙」を使用しています。

第1条 (親権者)
 夫と妻は、夫妻間の未成年の子 一郎(平成xx年xx月xx日生、以下長男という)の親権者及び監護権者を母である妻と定め、今後同人において監護養育する。

第2条 (債務の弁済)
 夫は、夫妻の婚姻前に夫が妻から借り入れた事業資金500万円の弁済として、平成xx年xx月xx日までに現金50万円を妻に支払い、その後同xx月より平成xx年xx月までの間、毎月月末までに10万円を下記の銀行口座に振り込むことによって弁済する。振込手数料は夫の負担とする。
 ○○銀行 △△支店 普通預金 No.xxxxxxx
この文章では「結婚前に貸した事業資金の返済」となっていますが、これを「養育費」と置き換えれば、これが従来の典型的な協議内容です。はじめに50万円を入れさせるのは、当面の妻の生活費に充てるためです。でも振り込まれなかった場合はどうしましょう?

2 前項に代えて、夫が平成xx年xx月xx日までに前項の銀行口座に300万円を一括で振り込んだ場合に限り、妻はその余りの債権200万円を放棄する。
「一括でくれるなら300万円でいいよ」と言っているわけです。夫の性格や、夫の仕事の内容によって、将来定期的に振り込まれる見込がないと思われるときには、思い切って減額します。夫にとってみれば他で借りてでも一括返済した方が得だと思わせるぐらい減額する必要があります。実際、この例でも、親か友人からか、どこかから工面して一括返済してもらいました。毎月振り込むのは夫側にとっても苦痛ですから。なお、本条項の支払は協議書の契約締結と同時に履行されたため、公正証書にはこの条項は記載されていません。

第3条 (財産分与)
 夫は、妻に対する財産分与として、以下の義務を負う。
① 夫は、夫及び妻が平成xx年xx月xx日に住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と締結した金銭消費貸借抵当権設定契約の約定債務(以下、被担保債務という。)の全額(平成xx年xx月xx日時点の残高xx、xxx、xxx円)を負担する。この債務は、当該被担保債務を当初の約定どおりに支弁することをもって返済する。
夫の持分については離婚と関係なく夫が負担すべきものです。妻の持分についても夫が負担すべきことを明確にします。
② 夫は、次に掲げる財産(以下、居住不動産という。)のうち夫の持分を、妻に無償で使用させる。
  土地 ○○ 。。。(土地・建物の詳細を記載)
①で妻の負担分を負担させることを決めましたが、夫の所有部分については決めていません。この規定は、家賃を払うことなく住まわせることを明らかにします。
③ 被担保債務に係る団体信用生命保険契約の保険料は、夫が負担する。
ローン代金以外の諸費用についても取り決めます。
④ 被担保債務を返済し終えるまでの期間における、居住不動産に係る管理組合費(修繕積立金を含む)及び固定資産税は、夫が負担する。
固定資産税や管理組合費は、ずっと続く支払なので、夫が負担する場合はいつまで負担するかを取り決めます。今回は、ローン完済後に住宅を贈与するので、ローン完済までとしています。ローンを早く完済すればその後の支払はなくなるという意味では、夫への動機付けにもなると思います。

2 仮に夫が前項①、③及び④の支払を怠った場合は、夫は妻に対し、その時点での①の被担保債務の残高を、直ちに一括して妻に支払わなければならない。
支払が滞った場合には強制執行(夫の給料の差押など)をすることが可能ですが、その滞った支払だけではなく、債権全額について強制執行をすることができるようにするための規定です。第2条の支払が続く場合には、それもこの条項に加える必要があります。

3 夫が被担保債務について借り換えなどの条件変更を希望する場合において、当該変更が妻に不利益でないと妻が認めたときは、妻は借り換えの手続きに協力する。この場合、新たな被担保債務について前2項の規定を適用する。
有利な借り換えができる場合に協力してもよいと思うときは、協力します。

第4条 (通知)
 夫及び妻は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知する。

第5条 (居住不動産の贈与)
 被担保債務の支払を完済した場合には、夫は、居住不動産の担保を抹消した日において、第3条の居住不動産に係る甲の持分を乙に無償で贈与する。
この条項をつけないと、夫の持分はいつまでも夫の所有物のままになってしまいます。なお、贈与時の課税負担を減らすために、現行法では受贈者を子とすることが考えられますが、そのときの税制がどうなっているかはわかりません。

2 前項の意思を担保するために、夫は、当該夫の持分について、贈与の仮登記をすることに合意する。
贈与されるまでは夫のものなので、夫が勝手に処分することができてしまいます。仮登記をつけることで、夫の持分について第三者に売却されたり、不動産を担保にされたりすることを防ぎます。

第6条 (年金分割)
 夫(第1号改定者)と妻(第2号改定者)は、厚生年金の分割にあたり、厚生労働大臣に対し、対象期間にかかる被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意する。
  婚姻日:平成xx年xx月xx日
  夫 昭和xx年xx月xx日生 基礎年金番号: xxxx-xxxxxx
  妻 昭和xx年xx月xx日生 基礎年金番号: xxxx-xxxxxx

 2 妻は、離婚届を提出後、速やかに厚生労働大臣に対し前項の請求をする。
本条項は公正証書には記載されませんが、該当する場合には離婚協議書に記載しておく必要があります。(本条以下の内容についてはこのブログの趣旨ではないので説明は省略します。)

第7条 (連帯保証人)
 連帯保証人 鈴木権之助(夫の親など)(以下、「連帯保証人」という。)は、本契約に基づく夫の妻に対する債務の履行を担保し、夫と連帯して夫の債務を支払わなければならない。

第8条 (面接交渉)
 妻は、夫が夫妻の子である長男と面接をすることを認める。その面接の回数、日時、場所及び方法については、子の福祉を尊重し、夫妻が協議して定める。

第9条 (清算条項)
 夫及び妻は、本件離婚に関し、本件合意をもって円満に解決したことを確認し、本契約に定めた事項以外には、慰謝料・財産分与等名目の如何に関わらず相互に何らの金銭的請求その他相手方の迷惑となるような一切の行為をしない。

2 夫及び妻は、夫妻以外の者が本件契約条項について一切干渉しないことを相互に確認する。

第10条 (裁判)
 本契約から発生する一切の紛争についての第一審の管轄裁判所を妻の住所地を管轄する地方裁判所とする。

第11条 (強制執行認諾)
 夫及び連帯保証人は、本協議書を公正証書とすることに合意し、本契約に基づく金銭債務を履行しない場合には直ちに強制執行に服する旨陳述した。
支払が滞った場合のために、この条項は必須です。連帯保証人にも認諾してもらいます。

上記のとおり合意したので、当事者の印鑑証明書を添付した本書を二通作成し、各自署名及び実印を押印の上、夫と妻が一通ずつ保有する。また、連帯保証人は、本書の写しを保有する。

平成xx年xx月xx日

住所 ○△□

(夫)    氏 名  山田太郎    (署名)               実印

住所 ○△□

(妻)    氏 名  山田花子    (署名)               実印

 連帯保証人は、本協議書第7条及び第11条を認諾し、本協議書を公正証書とすることにつき、その手続を夫に委任する。
公正証書にするには実際に当事者が公証人役場に出向くことになりますが、連帯保証人にその手間を取らせないために、手続を夫に委任します。

住所 △△□

(連帯保証人) 氏 名  鈴木権之助  (署名)             実印



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