耐用年数についての確認です。
大蔵財務協会「新しい耐用年数表と減価償却関係法令通達集」P.107(H19/7/1現在の法令による)によれば、「風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2「369 前掲の機械及び装置以外のもの...」の「主として金属製のもの」の17年が適用されます。」とあります。(改正後は、製造業等の場合は最終製品に係る設備として種類の判定を行います。)
「主として金属製」かどうかは、耐通2-7-2にあります。従って、17年というのはほぼ間違いないと思われます。
2010年08月13日(金)10時20分 honma