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本間拓巳税理士事務所

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金券ショップで購入した印紙・切手・商品券の消費税の取り扱いについて、お客様から質問がありましたので、これを機会にまとめてみました。

印紙代

印紙代は、通常は非課税と思われがちですが、
・郵便局や、法務局にある「印紙売りさばき所」等で購入した印紙は非課税仕入、
・金券ショップで購入した印紙代は、課税仕入
になります。

課税文書に貼らずに売却した場合は、すべて課税売上になります。

切手代

切手代は、通常は通信費として課税仕入に入れていますが、実は印紙と同じで、
・郵便局や切手売りさばき所から購入した場合は非課税仕入、
・金券ショップで購入した切手は、課税仕入です。

ただし正確には、郵便局で購入した時点では非課税仕入れですが、封筒に貼ったときに課税仕入になります。そこで通常は、便宜上、買ったときに課税仕入にしています。(課税庁も、継続的に同じ処理をしている場合はこれを認めています。)

という訳で、切手については、どこで買ったかにかかわらず、自己消費する場合は課税仕入でOKです。

自ら使用せず、売却した場合は、すべて課税売上になります。
(なので、印紙や切手を郵便局等で購入し、それを金券ショップに売却する行為は、非課税仕入-課税売上となり、厳密なことを言えば不利な取引となります。)

商品券・プリペイドカード

商品券・プリペイドカードなど、商品の交換に使われるものは、どこで購入したかにかかわらず、その時点では非課税仕入れです。

そして、その商品券等で実際に物品を購入したときだけ、課税仕入となります。
(切手と同様、自ら使用するために商品券等を購入し、継続的に課税仕入としている場合は、課税庁もその取扱いを認めています。でも、通常は、商品券って、人にあげるために買いますよね。だから通常は非課税仕入になるのです。)

物品を購入せずに他に売却した場合は非課税売上です。

(注)コンビニは、「切手等売りさばき所」に指定されているところが多いので、コンビニで切手・印紙を購入した場合の取扱いは、郵便局で購入する場合と同じなので、注意してください。

(参考)
消費税法第6条第1項別表第一4号イ、ハ
消費税法基本通達6-4-1~4、同11-3-7



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