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本間拓巳税理士事務所

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平成22年度税制改正によるグループ法人税制の詳細が次第に明らかになってきています。税理士としては必ずキャッチアップしていかなければならない重要な制度です。

一方、民主党は相続課税制度について、遺産取得税から遺産税への転換を目論んでいるようです。

私は、この、一見関係ないように思える二つの制度に同一の思想が潜んでいるように思います。

例えば、グループ法人間の寄付金の損金不算入、益金不算入についてですが、「出した方が課税、受けた方は非課税」という考え方と、遺産税における「被相続人に課税」という考え方に、共通点があるような気がします。

私は、相続税制における「遺産税」か「取得税」か、という議論については、「どちらもアリ」と思っています。
なので、思想の統一は、予測可能性を高めるのに好都合だと思います。

では、さて、ここからさらに飛躍して、「支出→(可処分所得の)消費」と考えて支出型所得課税への大転換、大統一もありうるのか。
これは長期的な課題です。

しかし、国際的にも、消費税偏重主義は、消費地課税主義の代表として、言わば避けようのない奔流となっています。

だから、消費税を年金の原資に、という考え方自体は悪くないと思うのですが、現実問題として、消費税は消費地課税主義。一方年金は応分負担原則。この差をどう解消するのでしょうか。
例えば、40年間年金保険料を払い続けた人は、老後に外国に移住しても年金がもらえます。
しかし、40年間国内で消費税を払い続けた人は、海外に移住しても年金がもらえるのか、たぶん無理。
逆に、国内に居住し、消費税を負担する外国人は、年金がもらえるようにならないとおかしい。


なんだかタイトルとぜんぜん違う記事ですね。
とりとめもなく書いてしまって申し訳ありません。
ブログを使ってブレインストーミングしてしまいました。



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