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本間拓巳税理士事務所

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悪名たかき「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度ですが、平成21年12月22日に決定された民主党の平成22年度税制改正大綱において、廃止が決定されました。
平成22年4月1日以降に終了する事業年度から適用です。

世間では、税制改正で話題なのはガソリン税とかですが、税理士業界ではこの制度の廃止のほうが話題性が高く、実際、名古屋税理士会では、この制度の廃止について速報のFAXが流れました。

弊事務所のお客様にも、数社この適用を受ける会社がありますが、理論上おかしな制度なので、なくなると聞いてほっとしています。

では正しくはどうあるべきだったのか。
それは、「給与所得控除に制限を設ける」だと思います。

そしてこれは税制調査会の中でもいつも議題にあがっていることだと思いますので、早晩実現されることになるでしょう。

役人にきびしい時代の到来か

仕事をしていていつも思うのですが、サラリーマンは、税制上すごく優遇されているのです。

経費を控除できないから給与所得者も実額控除を可能にすべき、という議論がありますが、一般的に、給与所得控除分を超えて経費が発生している人はほとんどいないのではないでしょうか。最低65万円あります。青天井で5%はあります。

その給与所得者の代表が、役人、公務員です。

今まで彼らが実質的に法律を作っていたのだから、彼らが損をする法律はできるはずがない。

しかし、これからはわかりません。

民主党が上限規制をする可能性は高いです。

従来の節税対策として、個人事業者の「法人成」が定番でしたが、これは、給与所得控除を利用するという意味も大きかったのですが、今後は効果は限定されるかもしれませんね。

そしてそれを発端に、サラリーマン経費の実額控除という議論がでてきます。
そうすると、個人の「必要経費」に関する議論が盛り上がってきます。
私が興味をもっている分野です。



キーワード法人税税制改正


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