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本間拓巳税理士事務所

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標準報酬月額1万円に係る社会保険料について試算してみました。
(平成26年4月現在)

(本人負担分)
健 康 保険料4.985%=498.5円(東京都)(愛知県も)
介 護 保険料0.860%= 86.0円
厚生年金保険料8.560%=856.0円
雇 用 保険料0.500%= 50.0円(一般の事業)
★社会保険料合計:1,490.5円

(会社負担分)
本人負担分と同額 1,490.5円に加え、
児童手当拠出金0.15%= 15円
労 災 保険料0.30%= 30円(その他事業の場合)
雇用保険ニ事業料率0.35%=35円
アスベスト拠出金0.005%=0.5円
★法定福利費合計:1,571円   労使合計:3,061.5円(30.61%)
(企業によっては厚生年金基金の負担額などもあります)


給料100に対し、手取りは100-14.9=85.1、会社の負担は、100+15.7=115.7 となります。「労使折半」という原則なのでわかりにくくなっていますが、結局、企業の人件費総額に対する社会保険料負担、というくくりで考えると、社会保険料の真実の負担割合は30.61÷115.7=26.45%ということになるのではないでしょうか。

つまり、企業の人件費100に対しては手取りは73.55です。



一方、

(将来もらえる厚生年金の受給値増額)
10,000円 × 5.481/1000 =54.81円/年
(25年間の受給合計:1,370.25円)


うわぁ。。。。





そこで、等級コントロールについて考えてみました。

算定基礎時に1等級(2万円)上がるのを抑えることができれば、本人は1,490.5×2=2,981円だけ出費が抑えられるので、等級の上がり端2900円以内なら、減給した方が手取りが多くなります。しかし代わりに将来もらえる年金額が毎年54.81×2=109.62円、25年の累計2,740.5円少なくなってしまいます。だから差額としての等級の上がり端241円というのが勝負どころになります。(小さな金額になってしまいましたが)


例えば給与が310,200(標準報酬月額320千円)になる方は、自ら減給して309,990(同300千円)にしたほうが将来の年金受給の減額を考慮しても手取りが増えるという計算になります。


一方、このことで企業側も会社負担の法定福利費が1,570.5×2=3,141円少なくなるので、その分を福利厚生費などとしてせびる、というのが高度な労使交渉かもしれません(笑)。




以上、単なる理論上の試算値、頭の体操です。


年金定期便を見ると「これまでの保険料納付額」と「仮に20年間年金を受給した場合の合計額」が記載してあるのですが、それを見ると2倍超のお得な制度のような書きっぷりになっています。これは単に企業負担分の記載がないからなんですね。企業負担分と、国民年金の国庫負担額(これは標準報酬月額の多寡で負担額は変わらない)の記載がないから、お得に見えますが、上記のように増分だけの⊿計算をすると、65歳から90歳までもらい続けても損になります。

(本人856円+会社856円=1,712円 > 25年受給額合計1,370.25円 )

もちろん「保険」という機能がありますので、単純な損得計算をしてはいけないのでしょう。障害年金や遺族年金部分がそれです。また、専業主婦の国民年金がもらえる方は得する場合もあるでしょう。



それにしても。。。
超高齢化社会を迎えるにあたって各人の負担額が増えるのは致し方ないのかもしれませんが、今後ますます若年層の負担が増えていくのは酷だなぁ、と思います。


 負担者の負担額×負担者数 = 受給者の受給額×受給者数


のようになるためには、左辺を大きくするか右辺を小さくするしかないのですよね。。。

だとすると均衡の取れる原理原則式を提示することがまず必要なんじゃないかと思います。その式を前にして議論が始まるのではないでしょうか。



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