事業者が個人にお金を支払う場合には、源泉徴収を行わなければならない場合が結構あります。給料もそうですが、税理士なども、顧問料を会社からいただく際には、源泉税を10％引かれています。

これを怠ると、支払った側が徴収義務違反とされ、加算税という罰金のようなものを払わなくてはならなくなります。

ところが、この基本的な処理を、全国の国税局が間違えるという不思議な事件が起こりました。

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一般向け所得税法人経営

ＩＢＭ坊やの眼の前においしそうなお菓子がおいてあった。
たべていいのかな、て周りに聞くと、いいんじゃない？ってみんな言う。
しばらく待っていたけど誰も来ないので、たべてみた。おいしかった。

すると突然、影で一部始終を見ていた国税のガキ大将が、「オレのおやつを食べたな！」とやってきて、ぶん殴られた。
ＩＢＭ坊やは「だってみんな食べていいっていったもん。見てたなら、食べる前にダメだと言えばいいじゃないか。」

今回のIBMの件は、そんな感じのお話ではないでしょうか。
どっちが悪い？

「ＩＢＭ、4000億円申告漏れ」の続きを読む

新聞記事より法人税専門家向け

金券ショップで購入した印紙・切手・商品券の消費税の取り扱いについて、お客様から質問がありましたので、これを機会にまとめてみました。

「金券ショップで購入した印紙・切手・商品券と消費税」の続きを読む

一般向け個人経営法人経営消費税

平成21年から、上場株式の譲渡損と配当が相殺できるようになりました。この配当は、平成21年で相殺しきれない場合、平成19～20年から繰り越した譲渡損失とも相殺できるのですが、以外と知られていないようです。

「上場株の譲渡損と配当所得の相殺について」の続きを読む

一般向け所得税税制改正

平成22年度税制改正によるグループ法人税制の詳細が次第に明らかになってきています。税理士としては必ずキャッチアップしていかなければならない重要な制度です。

一方、民主党は相続課税制度について、遺産取得税から遺産税への転換を目論んでいるようです。

私は、この、一見関係ないように思える二つの制度に同一の思想が潜んでいるように思います。

「グループ法人税制と遺産税の関係」の続きを読む

専門家向け法人税相続