再生型組織再編が流行っています。

これは簡単に言ってしまえば、企業のよい事業と悪い事業を切り離し、よい事業だけ残し、悪い事業を過去の過大な債務とともに葬ってしまう方法です。

切り離される事業というのは、ばい菌とともに膿みとなって体外に排出して体を守る白血球のような存在です。


この再生型組織再編に際しては、事業を正確に評価（デューデリジェンス）する必要があります。

不動産を所有している企業がこのデューデリジェンスを自社で行う場合には、その事業を、不動産を持っていないと仮定して評価する必要があることに注意してください。

なぜなら、不動産は、賃貸したなら一定の利得が期待できるからです。


この考え方は、組織再編に限らず、経営判断において常に頭に入れておかなければなりません。

特に、先祖代々守ってきた簿価の低い土地の上で商売している方で、「自分の土地だから続けられる、借り店舗ならやっていけない」という方がおられますが、趣味でやっている事業ならまだしも、不動産賃貸業にした方が儲かるのに、と思う場合が多々あります。この場合、再生型デューデリを行うとしたら、別な意図がない限り、この事業は切り捨てられる運命にあります。

一方、経営の舵取りがうまい方は、簡単に不動産を切り離します。損が出ようが、売り時と判断したらさっさと売ります。

株式投資では、損切りができる人とできない人がいますが、その違いに似ています。

長年育ててきた事業を切り捨てるのは、断腸の思いでしょう。
ですから、事業が軌道にのっている時にこそ、危機が来たときに切り離す部門を考えておくべきです。

  法人経営 組織再編 

日産自動車が2007年3月期に、国税当局に事前に相談した上で行った組織再編で申告漏れを指摘されたようだ。
専門性が高いが、税理士としてはとても面白い事例。

「日産、600億円超申告漏れ」の続きを読む

  法人税 組織再編 専門家向け 新聞記事より