【名古屋 千種区】企業法務、連結納税、組織再編、相続対策、事業継承、経営相談、不動産売買

本間拓巳税理士事務所

事業者が個人にお金を支払う場合には、源泉徴収を行わなければならない場合が結構あります。給料もそうですが、税理士なども、顧問料を会社からいただく際には、源泉税を10%引かれています。

これを怠ると、支払った側が徴収義務違反とされ、加算税という罰金のようなものを払わなくてはならなくなります。

ところが、この基本的な処理を、全国の国税局が間違えるという不思議な事件が起こりました。


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金券ショップで購入した印紙・切手・商品券の消費税の取り扱いについて、お客様から質問がありましたので、これを機会にまとめてみました。


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再生型組織再編が流行っています。

これは簡単に言ってしまえば、企業のよい事業と悪い事業を切り離し、よい事業だけ残し、悪い事業を過去の過大な債務とともに葬ってしまう方法です。

切り離される事業というのは、ばい菌とともに膿みとなって体外に排出して体を守る白血球のような存在です。


この再生型組織再編に際しては、事業を正確に評価(デューデリジェンス)する必要があります。

不動産を所有している企業がこのデューデリジェンスを自社で行う場合には、その事業を、不動産を持っていないと仮定して評価する必要があることに注意してください。

なぜなら、不動産は、賃貸したなら一定の利得が期待できるからです。


この考え方は、組織再編に限らず、経営判断において常に頭に入れておかなければなりません。

特に、先祖代々守ってきた簿価の低い土地の上で商売している方で、「自分の土地だから続けられる、借り店舗ならやっていけない」という方がおられますが、趣味でやっている事業ならまだしも、不動産賃貸業にした方が儲かるのに、と思う場合が多々あります。この場合、再生型デューデリを行うとしたら、別な意図がない限り、この事業は切り捨てられる運命にあります。

一方、経営の舵取りがうまい方は、簡単に不動産を切り離します。損が出ようが、売り時と判断したらさっさと売ります。

株式投資では、損切りができる人とできない人がいますが、その違いに似ています。

長年育ててきた事業を切り捨てるのは、断腸の思いでしょう。
ですから、事業が軌道にのっている時にこそ、危機が来たときに切り離す部門を考えておくべきです。


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小宮山宏先生が、2010年1月6日のNHK「クローズアップ現代」(19:30~)に出ていました。

"逆転の発想”が日本経済を救う

厳しい局面の中で幕をあけた2010年の日本経済。しかし、逆境をチャンスと捉え、身近にあるものの中から”宝の山”を掘り当てる動きも出てきた。その一つが高齢者の悩みを解決するビジネス。あるコンビニエンスのチェーンでは、医者にかかる前に治したいという希望をかなえるべく、小分けにした風邪薬などを用意し、客層を拡大している。また、排泄に関する潜在的な悩みを調査したオムツメーカーは、歩きやすい薄型オムツを開発、活動的な高齢者に向けて販売を伸ばしている。一方、地方でも、すでにある物と人の価値を再発見し活性化につなげる動きが広がっている。新潟で誕生したのは「美少女図鑑」と呼ばれる高品質のフリーペーパー。美容室や衣料店などが地元のモデルをコーディネートし、若者にアピールすることでファッションの”地産地消”を生み出している。2010年、日本を元気にするための身近なヒントを提示する。

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