RSSエコカー補助金をもらった場合の取扱いは、ネットで調べても要領を得た回答が少ない（特に個人が取得した場合）ので、ここに簡単に整理しておきます。
（青色申告会や、商工会議所で個人の記帳指導をしているのですが、どこで仕入れた情報か、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を書かないといけない、と思っている方が多かったのも整理する理由のひとつです。）
ＩＢＭ坊やの眼の前においしそうなお菓子がおいてあった。
たべていいのかな、て周りに聞くと、いいんじゃない？ってみんな言う。
しばらく待っていたけど誰も来ないので、たべてみた。おいしかった。
すると突然、影で一部始終を見ていた国税のガキ大将が、「オレのおやつを食べたな！」とやってきて、ぶん殴られた。
ＩＢＭ坊やは「だってみんな食べていいっていったもん。見てたなら、食べる前にダメだと言えばいいじゃないか。」
今回のIBMの件は、そんな感じのお話ではないでしょうか。
どっちが悪い？
平成22年度税制改正によるグループ法人税制の詳細が次第に明らかになってきています。税理士としては必ずキャッチアップしていかなければならない重要な制度です。
一方、民主党は相続課税制度について、遺産取得税から遺産税への転換を目論んでいるようです。
私は、この、一見関係ないように思える二つの制度に同一の思想が潜んでいるように思います。
日産自動車が2007年3月期に、国税当局に事前に相談した上で行った組織再編で申告漏れを指摘されたようだ。
専門性が高いが、税理士としてはとても面白い事例。
中小零細企業の多くは、社長一族が株式のほとんどを所有するオーナー企業です。このような方は、法人の利益を最大化することよりも、法人と家族の最終利益を最大化する方に、より主眼を置いています。
どうすれば、家族の最終利益を最大化できるでしょうか。
例えば、法人税の節税のために役員報酬を上げるという手があります。
ただ、役員報酬を上げれば、個人の所得税や住民税、それから社会保険料も上がります。
小さいお子様のいらっしゃる経営者であれば、こども手当や保育園の費用も、所得に応じて変更されます。
高齢の方であれば、年金受給額が減ります。
当事務所では、これらをひとつひとつ検討し、最適報酬を検討いたします。
また、赤字の場合に、減価償却を少なくする、又は減価償却をしないことによって、将来の税金を節約するという手法が、従来行われておりました。しかしこれが正確な経営判断を損ねたり、銀行の不信を買ったりしていました。
当事務所では、赤字であっても原則として減価償却をすべきと考えていますが、そのメリット・デメリット、リスクをお伝えし、その会社に応じてアドバイスさせていただきます。
株主構成についても、利益や純資産が増加してくると、株価が上昇し、移転が難しくなります。
相続税・贈与税だけを考えれば、家族に株式を分散させるという方法は典型的な節税手法です。
しかし、事業承継を考慮すれば、ひとつの会社の株式を兄弟姉妹が保有するというのは、将来的に大変大きなリスクがあります。
当事務所では、将来の事業承継を見越した対策を検討してまいります。
ページのトップへ