【名古屋 千種区】企業法務、連結納税、組織再編、相続対策、事業継承、経営相談、不動産売買

本間拓巳税理士事務所

去る9月24日、名古屋税務研究所所掌の研究発表会がありました。5名の研究員がそれぞれ自分の研究領域について発表を行いました。たった20分程度ではありましたが、私も自分の論文について発表をいたしました。


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エコカー補助金をもらった場合の取扱いは、ネットで調べても要領を得た回答が少ない(特に個人が取得した場合)ので、ここに簡単に整理しておきます。

(青色申告会や、商工会議所で個人の記帳指導をしているのですが、どこで仕入れた情報か、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を書かないといけない、と思っている方が多かったのも整理する理由のひとつです。)


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最近、弊事務所では、太陽光発電に関するビジネスを始めようとされる方と議論を続けております。新規開業に関する話はいつもわくわくするのですが、今回は、そのビジネスを支援するため、一般住宅で電気を「売電」した場合の税金について、考えてみたいと思います。


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事業者が個人にお金を支払う場合には、源泉徴収を行わなければならない場合が結構あります。給料もそうですが、税理士なども、顧問料を会社からいただく際には、源泉税を10%引かれています。

これを怠ると、支払った側が徴収義務違反とされ、加算税という罰金のようなものを払わなくてはならなくなります。

ところが、この基本的な処理を、全国の国税局が間違えるという不思議な事件が起こりました。


タグ  一般向け 所得税 法人経営 

平成21年から、上場株式の譲渡損と配当が相殺できるようになりました。この配当は、平成21年で相殺しきれない場合、平成19~20年から繰り越した譲渡損失とも相殺できるのですが、以外と知られていないようです。


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