【名古屋 千種区】企業法務、連結納税、組織再編、相続対策、事業継承、経営相談、不動産売買

本間拓巳税理士事務所

例えば、次のような場合には信託を利用することによって解決できる場合があります。

「私の死後、後妻の生存中は後妻が自宅を利用し、後妻が亡くなった後は、先妻の子に継がせたい」

「財産は妻や息子に譲るつもりだが、足の不自由な弟が存命中は、弟に毎月10万円仕送りしたい」

「私の死後、放蕩息子が財産を食いつぶしてしまわないように、息子が自由にできるのは毎月50万円だけにしたい」

「二人の息子は作家と弁護士を目指してがんばっている。二人が努力中は二人に毎月20万円ずつ遣わせるが、兄が直木賞か芥川賞をとったら、兄の取り分は毎月10万円に減額し、弟の取り分を毎月30万円に増やす。弟が司法試験に合格したらその逆で、弟の取り分を毎月10万円に減額し、兄の取り分を毎月30万円に増やす。両方が目的を達した暁には、残りの財産は貧しいときお世話になったNPO法人○×に寄付したい」


当事務所では、特に信託銀行と提携している訳ではありませんが、事情によって信託が最良と判断した場合には、信託を利用するアドバイスも行っております。


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