最近、弊事務所では、太陽光発電に関するビジネスを始めようとされる方と議論を続けております。新規開業に関する話はいつもわくわくするのですが、今回は、そのビジネスを支援するため、一般住宅で電気を「売電」した場合の税金について、考えてみたいと思います。

「一般住宅用の太陽光発電装置による売電と所得税」の続きを読む

もうすぐワールドカップ南ア大会、始まりますね！
南アフリカといえば、最近、私は外貨預金で大損したので、いい響きではないのですが（笑）、日本勢にはがんばってもらいたいです。

さて、サッカーとは関係ないですが、南アフリカと言うと私はある水泳選手を思い出します。

それは、女子水泳のナタリーデュトイト選手です。

彼女は交通事故のため１６歳で左足を失うものの、パラリンピックで５種目を制覇、それでも夢を追い続け、ついにはオリンピック出場を果たしました。

「敗れざる魂―ナタリーデュトイト」の続きを読む

遅ればせながら、ツイッターでつぶやきはじめました。

http://twitter.com/T_Homma

事業者が個人にお金を支払う場合には、源泉徴収を行わなければならない場合が結構あります。給料もそうですが、税理士なども、顧問料を会社からいただく際には、源泉税を10％引かれています。

これを怠ると、支払った側が徴収義務違反とされ、加算税という罰金のようなものを払わなくてはならなくなります。

ところが、この基本的な処理を、全国の国税局が間違えるという不思議な事件が起こりました。

「税務署の源泉徴収ミス」の続きを読む

ＩＢＭ坊やの眼の前においしそうなお菓子がおいてあった。
たべていいのかな、て周りに聞くと、いいんじゃない？ってみんな言う。
しばらく待っていたけど誰も来ないので、たべてみた。おいしかった。

すると突然、影で一部始終を見ていた国税のガキ大将が、「オレのおやつを食べたな！」とやってきて、ぶん殴られた。
ＩＢＭ坊やは「だってみんな食べていいっていったもん。見てたなら、食べる前にダメだと言えばいいじゃないか。」

今回のIBMの件は、そんな感じのお話ではないでしょうか。
どっちが悪い？

「ＩＢＭ、4000億円申告漏れ」の続きを読む

金券ショップで購入した印紙・切手・商品券の消費税の取り扱いについて、お客様から質問がありましたので、これを機会にまとめてみました。

「金券ショップで購入した印紙・切手・商品券と消費税」の続きを読む

平成21年から、上場株式の譲渡損と配当が相殺できるようになりました。この配当は、平成21年で相殺しきれない場合、平成19～20年から繰り越した譲渡損失とも相殺できるのですが、以外と知られていないようです。

「上場株の譲渡損と配当所得の相殺について」の続きを読む

平成22年度税制改正によるグループ法人税制の詳細が次第に明らかになってきています。税理士としては必ずキャッチアップしていかなければならない重要な制度です。

一方、民主党は相続課税制度について、遺産取得税から遺産税への転換を目論んでいるようです。

私は、この、一見関係ないように思える二つの制度に同一の思想が潜んでいるように思います。

「グループ法人税制と遺産税の関係」の続きを読む

再生型組織再編が流行っています。

これは簡単に言ってしまえば、企業のよい事業と悪い事業を切り離し、よい事業だけ残し、悪い事業を過去の過大な債務とともに葬ってしまう方法です。

切り離される事業というのは、ばい菌とともに膿みとなって体外に排出して体を守る白血球のような存在です。


この再生型組織再編に際しては、事業を正確に評価（デューデリジェンス）する必要があります。

不動産を所有している企業がこのデューデリジェンスを自社で行う場合には、その事業を、不動産を持っていないと仮定して評価する必要があることに注意してください。

なぜなら、不動産は、賃貸したなら一定の利得が期待できるからです。


この考え方は、組織再編に限らず、経営判断において常に頭に入れておかなければなりません。

特に、先祖代々守ってきた簿価の低い土地の上で商売している方で、「自分の土地だから続けられる、借り店舗ならやっていけない」という方がおられますが、趣味でやっている事業ならまだしも、不動産賃貸業にした方が儲かるのに、と思う場合が多々あります。この場合、再生型デューデリを行うとしたら、別な意図がない限り、この事業は切り捨てられる運命にあります。

一方、経営の舵取りがうまい方は、簡単に不動産を切り離します。損が出ようが、売り時と判断したらさっさと売ります。

株式投資では、損切りができる人とできない人がいますが、その違いに似ています。

長年育ててきた事業を切り捨てるのは、断腸の思いでしょう。
ですから、事業が軌道にのっている時にこそ、危機が来たときに切り離す部門を考えておくべきです。

「平成22年度税制改正（案）のポイント」と称する冊子が、財務省から出ています。なかなか簡潔にまとまっており、読みやすいです。

この冊子の表紙には、次のように書いてあります。

「平成22年度税制改正（案）のポイント」の続きを読む