再生型組織再編が流行っています。

これは簡単に言ってしまえば、企業のよい事業と悪い事業を切り離し、よい事業だけ残し、悪い事業を過去の過大な債務とともに葬ってしまう方法です。

切り離される事業というのは、ばい菌とともに膿みとなって体外に排出して体を守る白血球のような存在です。


この再生型組織再編に際しては、事業を正確に評価（デューデリジェンス）する必要があります。

不動産を所有している企業がこのデューデリジェンスを自社で行う場合には、その事業を、不動産を持っていないと仮定して評価する必要があることに注意してください。

なぜなら、不動産は、賃貸したなら一定の利得が期待できるからです。


この考え方は、組織再編に限らず、経営判断において常に頭に入れておかなければなりません。

特に、先祖代々守ってきた簿価の低い土地の上で商売している方で、「自分の土地だから続けられる、借り店舗ならやっていけない」という方がおられますが、趣味でやっている事業ならまだしも、不動産賃貸業にした方が儲かるのに、と思う場合が多々あります。この場合、再生型デューデリを行うとしたら、別な意図がない限り、この事業は切り捨てられる運命にあります。

一方、経営の舵取りがうまい方は、簡単に不動産を切り離します。損が出ようが、売り時と判断したらさっさと売ります。

株式投資では、損切りができる人とできない人がいますが、その違いに似ています。

長年育ててきた事業を切り捨てるのは、断腸の思いでしょう。
ですから、事業が軌道にのっている時にこそ、危機が来たときに切り離す部門を考えておくべきです。

遺言は、一定の方式によることを必要とし、その方法によらない遺言は、無効とされています。

しかし、たとえ無効とされるような遺言であっても、遺された者にとっては、死にゆく人の最後の「思い」が伝われば、簡単に無視できるものではありません。

効力のある遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、いろいろな形式があるのですが、そのような形式を考える前に、まず「書く」ことです。
「思いを言葉にする」というのは、形式以上に大切だと私は思います。
ご自分の最後の「思い」をご家族に伝えること、家族に対する「最後の手紙」のつもりで、様式はともかくまず書かれることをおすすめいたします。
気持ちをこめて書いた「手紙」は、きっと遺された家族には伝わるものと思います。

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例えば、次のような場合には信託を利用することによって解決できる場合があります。

「私の死後、後妻の生存中は後妻が自宅を利用し、後妻が亡くなった後は、先妻の子に継がせたい」

「財産は妻や息子に譲るつもりだが、足の不自由な弟が存命中は、弟に毎月10万円仕送りしたい」

「私の死後、放蕩息子が財産を食いつぶしてしまわないように、息子が自由にできるのは毎月50万円だけにしたい」

「二人の息子は作家と弁護士を目指してがんばっている。二人が努力中は二人に毎月20万円ずつ遣わせるが、兄が直木賞か芥川賞をとったら、兄の取り分は毎月10万円に減額し、弟の取り分を毎月30万円に増やす。弟が司法試験に合格したらその逆で、弟の取り分を毎月10万円に減額し、兄の取り分を毎月30万円に増やす。両方が目的を達した暁には、残りの財産は貧しいときお世話になったNPO法人○×に寄付したい」


当事務所では、特に信託銀行と提携している訳ではありませんが、事情によって信託が最良と判断した場合には、信託を利用するアドバイスも行っております。

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相続発生後の各種手続に関し、次のような手続代行・サポート・アドバイスを行います。

・法定相続人の確定

・相続財産の調査・把握

・遺産分割協議のアドバイス

・各種名義変更

・相続税等の納税資金のためのアドバイス


これらの業務に関しましては、信託銀行等に依頼する場合と比較し、格段に安い手数料でお請けいたしております。
一度ご相談ください。

中小零細企業の多くは、社長一族が株式のほとんどを所有するオーナー企業です。このような方は、法人の利益を最大化することよりも、法人と家族の最終利益を最大化する方に、より主眼を置いています。
どうすれば、家族の最終利益を最大化できるでしょうか。

例えば、法人税の節税のために役員報酬を上げるという手があります。
ただ、役員報酬を上げれば、個人の所得税や住民税、それから社会保険料も上がります。
小さいお子様のいらっしゃる経営者であれば、こども手当や保育園の費用も、所得に応じて変更されます。
高齢の方であれば、年金受給額が減ります。
当事務所では、これらをひとつひとつ検討し、最適報酬を検討いたします。

また、赤字の場合に、減価償却を少なくする、又は減価償却をしないことによって、将来の税金を節約するという手法が、従来行われておりました。しかしこれが正確な経営判断を損ねたり、銀行の不信を買ったりしていました。
当事務所では、赤字であっても原則として減価償却をすべきと考えていますが、そのメリット・デメリット、リスクをお伝えし、その会社に応じてアドバイスさせていただきます。

株主構成についても、利益や純資産が増加してくると、株価が上昇し、移転が難しくなります。
相続税・贈与税だけを考えれば、家族に株式を分散させるという方法は典型的な節税手法です。
しかし、事業承継を考慮すれば、ひとつの会社の株式を兄弟姉妹が保有するというのは、将来的に大変大きなリスクがあります。
当事務所では、将来の事業承継を見越した対策を検討してまいります。

言うまでもなく、借入金は、利益の中から返済していかなくてはなりません。原則として利益がなくては返済ができないのです。しかし、利益が出れば、税金が発生します。
必然的に、返済の元となる利益は、税引き後の利益となります。

事業用設備を借入金で購入した場合を想定してみましょう。
この設備を利用することによって得た利益で、借入金を返していくのですが、この返済の元となる利益には、税金がかかりません。
現金の出ない費用「減価償却費」があるからです。

つまり、借入金でも、設備購入資金の借入であり、減価償却費の範囲内の返済額であれば、法人税・所得税は考慮しなくてもよいということです。

しかし、設備投資なら何でもOKという訳ではありません。

当事務所では、設備投資にあたり、現在の利益水準から無理のない設備投資計画を検討します。


また、無理のない設備投資計画を策定するには、「キャッシュフロー計算書」を利用します。

キャッシュフロー計算書は、利益を「現在フロー」「未来フロー」「過去フロー」に分け、キャッシュをコントロールする方法を示してくれています。
設備投資は、未来のキャッシュを増やすために、今キャッシュを減らす行為です。
借入は、今のキャッシュを増やすために、未来のキャッシュを減らす行為です。
このキャッシュフロー計算書を、意思決定会計の考え方に取り込んで、設備投資計画を検討させていただきます。

銀行は「設備投資資金の借入」には積極的ですが、「運転資金の借入」には消極的です。
運転資金が不足するということは、すでに現在の利益が足りていないので、未来の利益を期待できないのです。このような場合は、スポンサーを探し、増資や私募債などのエクイティ・ファイナンスに頼る必要があります。

当事務所では、新たに借入をしようとする方に対し、エクイティ・ファイナンスの可能性や借入との違いをご説明し、資金調達計画を詳細に検討します。

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