言うまでもなく、借入金は、利益の中から返済していかなくてはなりません。原則として利益がなくては返済ができないのです。しかし、利益が出れば、税金が発生します。
必然的に、返済の元となる利益は、税引き後の利益となります。

事業用設備を借入金で購入した場合を想定してみましょう。
この設備を利用することによって得た利益で、借入金を返していくのですが、この返済の元となる利益には、税金がかかりません。
現金の出ない費用「減価償却費」があるからです。

つまり、借入金でも、設備購入資金の借入であり、減価償却費の範囲内の返済額であれば、法人税・所得税は考慮しなくてもよいということです。

しかし、設備投資なら何でもOKという訳ではありません。

当事務所では、設備投資にあたり、現在の利益水準から無理のない設備投資計画を検討します。


また、無理のない設備投資計画を策定するには、「キャッシュフロー計算書」を利用します。

キャッシュフロー計算書は、利益を「現在フロー」「未来フロー」「過去フロー」に分け、キャッシュをコントロールする方法を示してくれています。
設備投資は、未来のキャッシュを増やすために、今キャッシュを減らす行為です。
借入は、今のキャッシュを増やすために、未来のキャッシュを減らす行為です。
このキャッシュフロー計算書を、意思決定会計の考え方に取り込んで、設備投資計画を検討させていただきます。

銀行は「設備投資資金の借入」には積極的ですが、「運転資金の借入」には消極的です。
運転資金が不足するということは、すでに現在の利益が足りていないので、未来の利益を期待できないのです。このような場合は、スポンサーを探し、増資や私募債などのエクイティ・ファイナンスに頼る必要があります。

当事務所では、新たに借入をしようとする方に対し、エクイティ・ファイナンスの可能性や借入との違いをご説明し、資金調達計画を詳細に検討します。

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