【名古屋 千種区】企業法務、連結納税、組織再編、相続対策、事業継承、経営相談、不動産売買

本間拓巳税理士事務所

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総合税務対策

中小零細企業の多くは、社長一族が株式のほとんどを所有するオーナー企業です。このような方は、法人の利益を最大化することよりも、法人と家族の最終利益を最大化する方に、より主眼を置いています。
どうすれば、家族の最終利益を最大化できるでしょうか。

例えば、法人税の節税のために役員報酬を上げるという手があります。
ただ、役員報酬を上げれば、個人の所得税や住民税、それから社会保険料も上がります。
小さいお子様のいらっしゃる経営者であれば、こども手当や保育園の費用も、所得に応じて変更されます。
高齢の方であれば、年金受給額が減ります。
当事務所では、これらをひとつひとつ検討し、最適報酬を検討いたします。

また、赤字の場合に、減価償却を少なくする、又は減価償却をしないことによって、将来の税金を節約するという手法が、従来行われておりました。しかしこれが正確な経営判断を損ねたり、銀行の不信を買ったりしていました。
当事務所では、赤字であっても原則として減価償却をすべきと考えていますが、そのメリット・デメリット、リスクをお伝えし、その会社に応じてアドバイスさせていただきます。

株主構成についても、利益や純資産が増加してくると、株価が上昇し、移転が難しくなります。
相続税・贈与税だけを考えれば、家族に株式を分散させるという方法は典型的な節税手法です。
しかし、事業承継を考慮すれば、ひとつの会社の株式を兄弟姉妹が保有するというのは、将来的に大変大きなリスクがあります。
当事務所では、将来の事業承継を見越した対策を検討してまいります。



タグ  法人税 法人経営 

登録日時:2009年12月31日(木)

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